事業承継は早めのとりかかりが重要です。
でも、多くの企業において取り組みが手遅れになっていることが多いようです。
事業承継は、課題が山ほどある上に、繊細な問題も多くあり、手をつけにくいことがその一因ではないでしょうか。
事業承継の当事者のみで考えるのではなく、第三者であるコンサルタントの冷静な目を交えて事業承継計画を立てることで、うまくいくことも多々あります。
まずは、相談してみてください。
事業承継とは
既存の事業を継続していくために、会社を親族またはその他の人や会社に託していくことです。そのことで、貴方の事業家としての責任を全うするとともに、事業で培ってきた雇用や技術、取引先等の関係、そして貴方の生活をできるだけ壊さずに未来へつなげていくことです。
◆こんな悩みはありませんか◆
- 親族に事業を継がせたいが相続関係が複雑で心配だ
- 継がせる親族が居ない又は居るが経営者となることに不安がある
- 継がせたくても負債が重しとなって踏み切れない
- 他の会社との合併を考えているが相手をみつけられない
- ある会社を買収したいが相手の会社の実態がつかめない
- 負債が大きすぎて法的な対処も必要だと考えているがどうしてよいかわからない
●私たちは、会社の承継に失敗して企業価値を低下させたり、解散したりではもったいないし、日本の産業水準の低下に拍車をかけることにもなると考えます。
●私たちは、事業承継には会社評価(財務だけでなく人材や技術評価などを含む)や定款設計、関係者間の利害調整など専門的で熟練した対応が必要だと考えます。
●私たちは、弁護士、税理士、司法書士、鑑定士などの方々と連携して対処しますが、初期段階で、承継を機に経営改善の好機と考えた承継計画や簡易評価などの作業が大切だと考えます。もちろん、専門的な相談が必要となった場合は直ちに下記記載の支援事務所に相談致します。
●私たちは、その初動から完了までのお手伝いをさせていただきます。
●私たちは、守秘義務を絶対の責任として仕事に臨んでいます。
会社の規模に基づいた顧問料や計画が成功した場合の成功報酬などを事前に見積りをさせていただき、
了承の上で契約書により職務の範囲や期間や守秘義務などを明確にして仕事をさせていただきます。
契約前の相談は無料です
事業承継 経営計画 経営改善 Ｍ＆Ａ 経営幹部研修 のワンストップサービス
事業承継のポイント
事業承継の要は将来の承継を見通した定款設計や株式会社の決議をしておくことに尽きます。当社では会社法の研究をすすめ、事業の承継の環境にあった定款への変更のための支援をしています。
・定款設計の要点
① 種類株式の設定（譲渡制限株式、議決権制限株式、取得条項付株式、優先配当株式etc） ② 議決権の要件 ③ 自己株式（金庫株式）に係わる決定 などの処置をしておく必要があります。
今は何も障害がないと安心していると、いざ障害が起きはじめた時になると手遅れということにもなります。先ずはご相談ください。
事業承継事業部の業務
１．中期、長期の経営計画策定支援
２．事業承継計画の作成及びＭ＆Ａ手続きの支援
３．緊急時事業存続計画（ＢＣＰ）の作成支援
４．事業再生、法的対応時の事業計画策定支援
５．投資案件の収益計画作成支援
６．経営者及び社員の教育の企画及び運営
７．各種セミナーの企画及び運営
８．その他関連業務
今までに取り組んだ事例の一部
・経営者が急死したため株式が相続人に分散し、経営の安定に影響が出そうだったので、いち早く将来の為に、株主総会で議決権制限株式の発行を議決し、後継者以外のものに普通株式を議決権制限株式との交換を求め、安定経営の条件を作った。
・株主総会で自己株式の範囲を予め決めておいて、相続権者の内、経営に係わらない分の株式を会社で買取った。
事業承継スタッフ
当社のスタッフは、
事業承継等のアドバイス・経験を豊富にもっています
盛 重 芳 文
株式会社ＦＭＳ取締役
経営士 (社)日本経営士会所属
元中小企業再生支援協議会プロジェクトマネージャー
NPO法人ＡＹＳＡ(山口県アクティブシニア協会)防府部会長
やまぐち産業振興財団専門家登録アドバイザー
宇部、岩国、徳山商工会議所エキスパート人材登録
専門分野
製造・建設・販売・流通・事業戦略、創業経営革新等
西 村 清 司
NPO法人ＡＹＳＡ(山口県アクティブシニア協会)会員
中小企業診断士
元地方銀行勤務
食品スーパ・百貨店での経営参加実績有
専門分野
経営・財務計画、流通・販促計画など
藤 本 賢 司
株式会社ＦＭＳ取締役
経営士 (社)日本経営士会所属
徳山大学 経済学部 特任教授
NPO法人ＡＹＳＡ(山口県アクティブシニア協会)会長
社団法人日本経営士会山口経営支援センター長
専門分野
マッチング情報、後継者・社員教育など
支援事務所
※ 専門的な相談が必要となった場合は直ちに下記の支援事務所に相談致します。
中山・石村法律事務所 弁護士 中山修身
小田公認会計士事務所 公認会計士 小田正幸
㈱ヒューマンポート 税理士 加藤一生
塩見会計事務所 税理士 塩見侃三
杉本税理士事務所 税理士 杉本康平
福田・山根合同事務所
司法書士・行政書士 福田裕之
土地家屋調査士 山根克彦
株式会社 事業承継支援センター